不貞行為とはどこから？浮気・不倫との違いと認められた場合に起こること

「二人で食事をしたら不倫？」「キスをしたら不貞行為？」「ホテルへ入った写真があれば確定？」。浮気を疑ったとき、多くの人が悩むのが、不倫と不貞行為の境界です。

浮気や不倫は日常的に使われる言葉ですが、法律上の判断で重要になるのは「不貞行為」です。この記事では、不貞行為がどのように考えられるのか、認められた場合に何が起こり得るのかを整理します。

※この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事案について法律判断を行うものではありません。具体的な判断は弁護士などの専門家へご相談ください。

浮気・不倫と不貞行為の違い

「浮気」と「不倫」には、法律上の統一された定義がありません。連絡を隠す、二人で会う、好意を伝える、キスをするといった行為を、本人や配偶者が浮気だと感じることはあります。しかし、それだけで法律上の不貞行為と認められるとは限りません。

一方、民法770条1項1号では「配偶者に不貞な行為があったとき」が裁判上の離婚原因の一つとして定められています。一般に不貞行為は、配偶者のある人が、自由な意思に基づいて配偶者以外の人と性的関係を持つことを中心に判断されます。

裁判所が「ここから必ず不貞行為」と一つの行動だけで機械的に線を引くわけではありません。何が行われたのか、それを示す資料があるか、夫婦関係が当時どのような状態だったかなど、個別の事情から判断されます。

配偶者以外との肉体関係は、不貞行為の中心となる行為です。ただし、裁判では本人の説明だけでなく、写真、記録、メッセージ、行動の継続性などから、関係があったと認められるかが問題になります。

二人でラブホテルへ入り、一定時間滞在したことが分かる資料は、性的関係を推認させる重要な材料になり得ます。ただし、写真一枚だけで常に同じ結論になるとは限らず、場所、滞在時間、回数、前後の行動なども関係します。

キスや二人きりの食事、デートだけでは、直ちに民法上の不貞行為と認められないことがあります。一方で、関係の内容や継続性によっては、夫婦関係を壊す行為として別の問題になる可能性があります。

「好き」「会いたい」といったメッセージだけで肉体関係まで証明できるとは限りません。ただし、ホテルで会ったこと、性的関係、日時などを具体的に示すやり取りは、ほかの資料と組み合わせて判断材料になる可能性があります。

不貞行為は、民法が定める裁判上の離婚原因の一つです。ただし、不貞行為があれば必ず離婚判決になるという意味ではありません。民法770条2項は、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき、離婚請求を棄却できることも定めています。

不貞行為によって精神的苦痛を受けた場合、配偶者や不貞相手に対する慰謝料請求が問題になることがあります。ただし、誰にでも必ず請求できるわけではありません。

例えば、不貞相手が既婚者だと知っていたか、注意すれば知ることができたか、不貞行為より前に婚姻関係がすでに破綻していなかったかなどが検討されます。裁判例でも、婚姻関係の破綻については、夫婦関係を全体として客観的に評価する必要があるとされています。

裁判所は、慰謝料について話合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停手続を利用できると案内しています。離婚前であれば離婚調停の中で、離婚後であれば慰謝料請求調停を利用する方法があります。

不貞行為そのものは、それを理由に刑罰を受ける犯罪ではありません。ただし、犯罪ではないことと、法律上まったく問題がないことは別です。民法770条1項1号では、配偶者の不貞な行為が裁判上の離婚原因の一つとして定められており、具体的な事情によっては慰謝料請求などの民事上の責任が生じることがあります。

もっとも、不貞行為が認められれば必ず離婚や慰謝料請求が認められるわけではありません。婚姻関係の状況、不貞相手の認識、証拠の内容など、個別の事情によって判断が異なります。

一つの資料だけで判断しようとせず、確認できた事実と推測を分けることが重要です。証拠になる可能性があるものは、浮気の証拠になるもの・ならないものでも整理しています。

問い詰める前の整理については、浮気を疑ったら最初にやるべきことも参考にしてください。社内での関係を疑っている場合は、社内不倫を疑ったら｜会社へ連絡する前に確認したいことにつながります。

浮気や不倫は日常的な表現であり、どこからそう感じるかは人によって異なります。一方、法律上の不貞行為は、配偶者以外との性的関係を中心に、証拠や夫婦関係など個別の事情から判断されます。

キス、LINE、食事、ホテルへの出入りなども、行為だけを切り取って「必ず不貞」「絶対に不貞ではない」と断定することはできません。確認できた事実を整理し、離婚や慰謝料請求を考える場合は、早い段階で弁護士などの専門家へ相談しましょう。