不倫相手が既婚者だと知らなかったら慰謝料は払わなくていい？「知らなかった」だけでは決まらない理由

「独身だと思っていた」「離婚していると聞いていた」「結婚しているなんて知らなかった」。不倫相手とされる側にも、こうした事情があることがあります。

私も最初は、既婚者だと知らなかったなら責任はないのでは、と考えていました。けれど、慰謝料の話では「知らなかった」という言葉だけで結論が自動的に決まるわけではありません。

この記事は一般的な情報です。個別の事情で結論は変わるため、請求を受けた場合や請求を考えている場合は、やり取りを保全したうえで弁護士へ相談してください。

既婚者だと知らなかった場合の基本的な考え方

不倫相手への慰謝料請求では、一般に民法709条の不法行為が問題になります。夫婦の一方と肉体関係を持った第三者について、既婚であることを知っていた、または注意すれば知り得たといえるかなど、故意・過失が争点になることがあります。

既婚者であることを本当に知らず、かつ知らなかったことについて過失もないと評価されるなら、責任が認められない可能性があります。一方で、単に「聞いていない」「独身だと言われた」と述べるだけで、必ずそう判断されるわけではありません。

ここでいう過失は、日常語の「うっかり」と完全に同じ意味ではありません。既婚であることや、婚姻共同生活を侵害し得る事情を認識できたのではないか、相手の説明を信じたことに相当な理由があったか、といったことが個別に検討されます。

これは「一つ当てはまれば過失」というチェックリストではありません。逆に、何も当てはまらなければ必ず責任がない、という意味でもありません。

相手本人から独身だ、離婚したと説明されていたことは、認識を判断する材料になり得ます。ただし、本人の説明だけで結論が決まるわけではありません。どのような言葉で、いつ説明を受けたのか、説明と行動に矛盾がなかったか、周囲にどう紹介されていたかなども関係し得ます。

当時の認識については、LINE・DMなどで独身または離婚済みと説明されている記録、会話の録音、いつ誰から何を聞いたかのメモ、友人へ相談した内容、交際相手が周囲に自分をどう紹介していたかが分かる資料などが事情を説明する材料になり得ます。

一つの資料だけで認識が確定するとは限りません。民事裁判では、個々の資料の内容、作られた時期、ほかの資料との整合性などを踏まえて判断されます。相手のスマホやアカウントに無断で入るなど、別の問題につながる方法は避けてください。

交際開始時には知らなかったとしても、途中で既婚であることを知った場合は、知った後の関係をどう見るかが別に問題になり得ます。いつ、どんな経緯で知ったのか、その後も関係が続いたのかを時系列で整理してください。

「既婚者だとは知らなかった」ケースと、「既婚者だとは知っていたが、夫婦関係は終わっていると聞いていた」ケースは、似ているようで論点が違います。後者は、婚姻関係が実際に破綻していたか、破綻していると信じる相当な理由があったかなどが問題になり得ます。

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参考：e-Gov法令検索「民法」（709条）、最高裁判所令和7年（受）第933号・令和8年6月5日判決。この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。